富山県議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 一般質問
具体的には、本庁では、記者会見の同時手話通訳、県ウェブサイトでの文字サイズ、色使いへの配慮や読み上げソフト対応、本庁舎での専任手話通訳者の配置などを行っています。
具体的には、本庁では、記者会見の同時手話通訳、県ウェブサイトでの文字サイズ、色使いへの配慮や読み上げソフト対応、本庁舎での専任手話通訳者の配置などを行っています。
その改善点がまとめられており、県の担当する場所は147か所とありますが、この対策を見ていると、安全啓発のソフト対応で終わっているものがあります。何か事故が起こると、必ずハードの対策もします。事故が起こってからするのではなく、啓発活動や安全教育で終わっている対策をどうするのかをぜひ考えてほしいです。県の担当の中で、交通安全教育で済ませている対策はないでしょうか。
また、災害時の速やかな復旧に向けて、管路管理システムの構築、被災時の相互応援や災害時の応急復旧に関する協定の締結など、ソフト対応を行うとともに、吉野川北岸工業用水道の災害復旧拠点となるバックアップセンターの整備をはじめ、津波による浸水被害を受けない防災倉庫を設置し、備蓄資材を保管している。 今後とも、ハード、ソフト両面から、工業用水の安定供給が速やかに確保できるよう取り組んでまいりたい。
パラ競技に関しては、宿泊施設の対応、ソフト対応も含みますけれども、それらの対応と、パラ競技団体の規模が小さいので、健常者団体との協力が必要である、これが２つの課題だと言われております。平成28年度のパラ陸上の際も、鳥取陸協の協力のもとで実施が可能となった経緯があり、今後につきましては、パラ競技団体の強化にも取り組んでいく必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
また、10月１日以降そうしたいろいろな動きが出てきた場合に機動的に対応できるようにということで、今回予算をお願いいたしておりまして、大売り出しでありましたり、あるいは機器整備でありましたり、それからソフト対応といったようなことにもきめ細やかに、かつ切れ目なく対応していくといったことで対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
災害からの復旧・復興費については、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など相次いだ自然災害へのハード的対応に万全を期す内容となっておりますが、何よりも被災者の方々の日常生活、なりわいの再建を力強く後押しするソフト対応こそが、今回の補正予算の最大の目的であります。
警察官は、はるか昔の強権的な言動から、親切、ソフト対応へと、随分大変わりしました。みずから警察官を希望し、昼夜を問わず服務に専念している全ての警察官の皆さんに、敬意と感謝を表します。 余談ですが、先日、パトロール中の超若いお巡りさんが、にっこり声かけしてくれました。
また、この答申を受けて、国においても水防災意識社会再構築ビジョンを策定され、関係機関が協議会等を新たに設置し、減災のための目的を共有し、ハード・ソフト対応を一体的・計画的に推進するとされております。 さらに、平成二十八年の各地での台風被害を踏まえ、本年一月に開催された同審議会では、水防災意識社会再構築の取り組みを加速し、中小河川においてもこの取り組みを本格的に展開すべきものだと提言されています。
しかし、一方、道路や交通の利便性は相当進展している現状から、通学バス等のソフト対応の可能性は拡大していると思います。 そういった幾つかの観点を含めて、長野県教育委員会として小中学校の適正規模や設置条件を示されたと思いますが、県の状況をどのように捉えて、今後どう対応しようとされているのか。お伺いします。
そんなところで、組織とか人員も強化できればいいんですが、なかなか現状では厳しいことがございまして、反省を踏まえまして、ソフト対応の面で23年度から改めて重点的な方針、姿勢をしっかり示していきたいと思っております。
今は金がないのでハード対応はできませんが、ソフト対応は十分に可能だと思います。 今後の具体策に、ぜひともその大きな点を加えていただきたく、まとめ役としての環境生活部長のお考えを伺いたいと思います。 〔環境生活部長村田信一君登壇〕 ◎環境生活部長（村田信一君） 八代海湾奥部につきましては、これまで、地域開発や干潟の環境保全、防災、海岸保全など、さまざまな観点で要望や意見が出されてまいりました。
県では、内部障害について県民の皆様に御理解を深めていただくため、平成十六年に策定した福祉のまちづくりソフト対応ハンドブックの中で、例えば心臓にペースメーカーのある方のために優先席では携帯電話の電源を切るなど、内部障害への配慮を県民の皆様にお願いしているところでございます。
また、日本におけるＩＴと障害者との関係を見てみますと、まだまだの感はしておりますが、視覚障害者を例にとると、政府系ホームページは、現在、ほとんどすべてで音声変換ソフト対応となることが決まっており、また、他のホームページでも視覚障害者へのサービス提供が行われ始めております。 ただ、残念なことに、そうしたサービスを入手できるようインターネットが使える人が少ないことも現実のようであります。
そして、ソフト産業のエネルギーである子供たちのパソコンソフト対応の開発しかないと思います。 このことから、情報産業の発展の基盤となるパソコンの普及はここにきて目をみはるものがあり、国内のパソコン出荷数は３年前の92年は180万台、ことし95年は555万台と３倍強の伸びが予測され、来年にも1,000万台の普及になると大胆な予測もされております。
その中で、これまでの観光物産展中心のハード先行的な戦略にあわせて人的なつながり等ソフト対応型の戦略も必要のように思いますので、この際申し上げておきます。 貿易も近年、輸出入が減少している中で県産品の販路拡大が期待されるのであります。そのためには何といっても貿易協会の強化を図り、駐在員や関係機関との連携によって的を絞った振興策がとられてもよいのではないかと思うのであります。
また、土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害の整備状況は25％程度であり、こうした危険箇所の整備には膨大な費用と時間が必要なためソフト対応を含めて対策を講じている。
海水浴場での水の事故撲滅には，海水浴場の安全管理と指導，そして万一，事故が発生した場合の救助の２つのソフト対応が必要であります。海水浴客を快適かつ，安全に泳がせるには，海の状態に応じ，禁止や注意の決定と，それを守らせる権限と指導力を持った安全指導員の育成と配置の制度化が必要であります。